ロータリー関係支出の取り扱い
（寄付金・接待交際裂その他）

1.税金の計算方法

法人の場合

益金：売上・雑収入・受取利息・売却益など
△損金：その事業活動により生じた支出（接待費•寄付金を除く）
所得：← これに法人税等を課す（約33%)

個人事業者の場合

収入：売上・手数料・雑収入・売却益など
△直接必要とした経貨：その収入に直結する経費のみ
所得：← これに所得税等を課す(15~55%)

2.原則及び特例

法人の場合

1. 接待交際費の額は損金の額に算入しない。
   例外⇒接待交際費の内、相手の氏名、所属、参加人数等がわかる書面・インヴォイス 等がある場合は
   1. 資本金1千万円以下の法人は年間800万円まで損金算入可
   2. 接待のための飲食費の50％の額は損金算入可 など
2. 寄付金の額は、損金の額に算入しない。
   例外⇒寄付金の内、次に掲げるものを損金の額に算入することを認める。
   1. 政府や地方公共団体に対する寄付
   2. 財務大臣が指定する先（災害救援・国立 大学の研究支援など）への寄付
   3. 特定公益増進法人（公益財団法人や日本赤十字社など）への寄付
   4. 限度額以内の一般寄付（資本金額の2.5/1000＋所得金額の2.5/100) X 1/4

個人事業者の場合

1. 接待交際賀の内、直接必要な支出と認められるものは必要経費となる。
2. 寄付金控除として別枠の制度がある。
   1. 所得控除：市町村への寄付．．． いわゆる「ふるさと納税」
   2. 税額控除：政党寄付金(30%)認定NPO法人(40%) など